相続の共有の性質について（親族・相続）２

　相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。（民法第８９８条）

この「共有」は民法第２４９条（各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる）以下に定めています。

　相続財産の個々の動産、不動産についての共有には、２つの説があって

1. 合有説　共有持分はあるが、処分する機能はない

2. 共有説　相続を各相続人の財産取得原因にすぎないとみるー文字通りの共有とみる

判例は、２の共有説をとっています。この場合の問題点は、共同相続人の一人が自己の持分を第三者に処分した場合に、処分は有効になり、含有説の場合のように無効にはならないことです。

　ただし、他の共同相続人に無断で、第三者に相続原因の所有権の移転登記をしたとしても、たとえ、第三者が共有持分を有していても、登記の全部抹消を求められる可能性があります。

　特定不動産の共有持分の共有関係を解消するための手続きは、遺産分割審判ではなく、共有物分割訴訟とされています。

　いずれにしても、共有物の場合は取引上の注意が必要です。