金融庁のホームページ上に、新型コロナウイルスを踏まえた金融機関の対応事例が５月２２日付けで公表されています。
金融検査・監督の中で新型コロナ下で重点課題を実行しているかどうか？金融機関の取り組み事例を公表しているところで、例えば、ある金融機関が「事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことな く、まずは、3ヶ月の元金据置ないし期限延長を実施」など、緩和的かつ相互理解を重点に状況を踏まえた適切な与信管理を行っていることを記載しています。
このことは、市民から考えれば、行政が困ったら金融機関によく相談することからはじめてみることが大切であることということを指導していると理解できることになります。
金融機関としては、もちろん与信管理は自己責任なのですが、金融機関としては金融庁の行政指導に従うという選択を限りなくとることになります。
