第二次世界大戦後に共産主義に対抗するために資本主義社会でも、社会のニーズの多様化に対応することが必要になってきたことで、福祉国家化することになったのですが、サービスの提供主体が行政であることは、行政の肥大化と非効率な運営を招き入れてしまいました。１９７０年のオイルショックを契機に、民間活用による行政の民営化が図られることになります。
イギリスのサッチャー政権（１９８０年代）が手をつけた行政改革がNPM理論として形成されていきます。NPMーニューパブリックマネージメントは業績と成果と市場メカニズムの統制が中心的な定義となっています。
バブル崩壊の景気低迷からインフラ整備もうまくいかない状況を受け民間資金と技術を有効に使用する努力が続けられてきています。
コンセッション方式もこの一環ですが、関空・大阪空港もこの方式が取られています。民間によるサービス提供がうまく機能することが国民の利益となることは明らかです。
もちろん、ガバナンスは重要ですが、行政組織への後戻りはできません。